事業案内 service

四門文化財は、埋蔵文化財の調査・保存・活用を通じて、
地域の歴史を次世代へつなぎます。

埋蔵文化財は国民共有の財産であり、現状のまま保存されることが望ましいとされています。しかし、開発事業などに伴い、埋蔵文化財の現状保存が困難な場合、文化財保護法に基づき、発掘調査及び報告書の作成・刊行を通して記録を残す「記録保存」という形で埋蔵文化財を保護します。

事業内容

発掘調査から整理・報告書刊行まで一貫対応。計画立案から記録保存まで、確かな知見で支援します。

保存活用の計画策定、行政協議の支援など、文化財の価値を未来へつなぐ体制づくりを伴走します。

STEP 01

開発計画地に埋蔵文化財が存在する可能性を把握し、調査の必要性と範囲を検討。行政との協議や事前調査資料を踏まえ、調査の方法・スケジュール・体制を策定します。

STEP 02

開発予定地に遺構や遺物が埋蔵されているかを確認するための調査。地中の一部を掘削し、遺跡の有無や範囲、保存状況を把握します。

STEP 03

発掘調査は「行政・事業者・調査機関」の三者が協力して進めます。調査範囲や期間、費用負担などを定めた協定を締結し、円滑かつ公正に調査が実施できる体制を整えます。

STEP 04

試掘調査や協定を踏まえて実施される本格的な調査。遺跡の全体像を把握するため、遺構の掘り下げ、遺物の取り上げ、詳細な記録作成を行います。

STEP 05

出土した遺物は、洗浄・分類・復元といった整理作業を経て、学術的な価値を明確にしていきます。また、出土状況や遺構の記録も整理し、次の報告書作成に備えます。

STEP 06

調査の成果をまとめた報告書を作成・刊行。遺跡の内容や発見された遺物、分析結果を体系的に記録し、学術的資産として後世に残します。

1990年代より現在まで多数の発掘調査に携わり、あらゆる時代、様々な地域、色々な性格をもつ遺跡の調査経験を積んできました。

都心部の再開発事業に伴う発掘調査も多く実施。開発事業スケジュールとの調整から、日々の工事現場内での各作業間調整まで、細かく対応します。

デベロッパー、ゼネコン、行政などからの依頼を受け、試掘調査から本調査、整理・報告書作成まで一貫して対応。確かな知見で文化財の未来を支えます。